新年に入ってから世界金融市場の反乱が続くいています。そのキーワードはチャイナリスクと原油にありますが、コインの裏表と一緒、基本は一緒だと思います。

原油価格は中東問題と絡むが、基本的に世界景気後退の懸念が強いから値下がりが続いていると思われます。このような懸念を強く喚起しているのが他ならぬ、チャイナリスクであるから、2016年の危機があれば、間違いなく「李万ショック」だと思います。

チャイナリスクの真相、中国経済構造の転換期に差し掛かるリスクだと理解すべきだあろう。所謂構造改革、どの国においても困難の問題で、痛みを伴い構造転換もあり得ない。その上、中国事情の特殊性によってその困難さが倍増されたと言っても過言ではありません。

何しろ、一党独裁、或いは開発独裁と言われる中国の政治モデル、国全体を纏める上には極めて効率だったため、中国の経済成長がこの30年間目張る成果を達成してきました。しかし、小康水準に達した途端、従来のモデルが効率ばかりか、更なる前進の最大障害になっています。換言すれば、開発独裁の体制、比較的に貧しい時代にメリットが多いが、比較的に富裕になってきたらデメリットのほうが大きく大きいです。従って、政治体制の転換が前提条件になっていますから、中国共産党自らチェンジしない限り、このような転換があり得ないです、中国における構造改革は至難であろう。

政治経済学の視点ではなく、やや異なる視点でこの問題を捉えればまたわかりやすいかと思います。もっとも、中国共産党が改革開放政策を実行した以来、国民生活向上と国全体の躍進をさせてきた実績があり、またその分の自負も大きいはずです。今までうまくやってきた路線と手法、自ら放棄するわけにはいかないし、またかなり痛みを伴わないと自ら修正できるものではありません。これも世の常だから、中国共産党云々だけの問題ではないです。皮肉にも、中国共産党が主導してきた改革開放政策があまりにもよい実績を達成したからこそ、軌道修正が難しいと言えます。だから、チャイナリスクはこれからも膨らんでいくと推測されます。

故に、筆者が強調してきたように、世界範囲の株安はまだ序の口でこれから本格化していくでしょう。リスクオフムードの一段強化、場合によってパニック相場も覚悟しておかないといけないから、円高傾向もまた初歩段階だと見るべきです。


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