ラオス・カンボジア株ノーロードファンドの説明

1.取引開始後の株式市場は需給関係から急騰する傾向がある

カンボジア証券市場が2011年7月に開設予定です。ラオスやベトナムもそうでしたが、株式市場は取引開始直後、株価は需給の関係で急騰する傾向があります。

たとえば、ベトナムVN指数は2000年7月31日から取引を開始しましたが、100ポイントからスタートしたVN指数は約１年後の2001年6月25日には571.04ポイントをつけ、約１年で5.7倍になりました。そして2011年1月11日に1000ポイントから始まったラオス総合指数も、2月2日には1876ポイントまで上昇、１ヶ月足らずで２倍近くになった計算です。

□ベトナムVN指数の取引開始来、2001年末までの推移

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□ラオス総合指数の取引開始来、2011年5月5日までの推移

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これらの例を考えると、2011年7月にオープンを控えるカンボジア証券市場のIPOにも大きなチャンスがあると言えると思います。

2.成長性高いカンボジア

ここでカンボジアについて少し見てみましょう。

カンボジアはベトナムに隣接する国で、日本の約半分にあたる18.1万平方キロメートルの国土に1445万人の人口を持っています。首都はプノンペンで、主要産業を見てみると、観光・サービス、縫製、農業、鉱業といったところです。

ちなみにラオスは国土面積が24万平方キロメートルと、国土はカンボジアよりも大きいのですが、人口は612万人ほどであり、人口の多さからいって、ポテンシャル的にはカンボジアの方が大きいのではないかと思います。

経済成長率から見ると、2010年のGDP成長率は前年比5.5％増です。これまでは、観光・農業がメインでしたが、ここ数年で人件費の安さから縫製などが伸びてきて、ＧＤＰの成長の後押しをしているようです。

カンボジアの2011年のGDP成長率について国際通貨基金(IMF)は6.8％増、世界銀行は6.5%増(2012年には6.8%増）を予想しています。世界銀行は輸出活動の強化によりカンボジアの経済は予想を超えて回復しており、また、2011年にカンボジアの輸出品目は、欧州連合（ＥＵ）の優遇税制を受けられるため、経済成長は持続するだろうと指摘しています。

トルコのイスタンブールで2011年5月9日～13日まで開催された第4回国連後発開発途上国会議において、国連のCheick Sidi Diarra氏はカンボジアが2020年までに後発開発途上国（Least Developed Country=LDC）から脱却するとの見方を示しています。同氏は、▽カンボジアが有している繊維工業の競争力及び急成長している人的資源、▽アセアン諸国の経済統合の進展、これら2つの要素がカンボジアを後発開発途上国から脱却させる上で大きな力となると説明しました。

3.最初が勝負！カンボジアの上場予定企業

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現在カンボジア証券取引所に株式上場を予定しているのはシアヌークビル港湾公社、プノンペン水道公社、カンボジアテレコムの３社です。いまのところ、シアヌークビル港湾公社が最初に上場しそうで、その後、プノンペン水道公社、最後にカンボジアテレコムといった順番になるのではないかと見られています。

当ファンドで狙うのは、とにかく取引開始前に実施されるIPOです。ここまでに述べてきたように、需給関係で取引開始当初は上昇する可能性が高いと考えられるからです。

ここでシアヌークビル港湾公社を見てみましょう。カンボジアにはメインの国際港が１つしかありません。それがシアヌークビルという港です。これまでカンボジアの物流を担っていたのは、首都のプノンペンの近くにある、メコン川沿いの小さい港でした。メコン川経由でホーチミンやシンガポールにつながっていて、小型の船でものを運んでいるのです。しかし川ですので、大きなコンテナ船などは運行できません。そこで大きなコンテナ船を停泊できる港湾を開発し、そこを物流拠点にしようというのが、シアヌークビル港湾公社です。

今後のカンボジアの成長は人件費の安さを活かした労働集約型産業を誘致する形になると思われます。したがって輸出入は拡大する方向にありますので、同社の位置付けは非常に良い立ち位置にあるのではないかと思います。