有効求人倍率が1.28倍と、24年ぶりの高水準となるなど
消費に大きな影響を与える雇用の改善が続いているにも関わらず、
実質消費支出は2年連続でマイナスを記録（15年▲2.3％）し
消費の弱さは深刻化しています。

家計消費支出は、東日本大震災以前まで年率2.4％のペースで、また震災以降
2014年4月の消費増税前まで1.6％で伸びていましたが、増税後は0.2％に鈍化。

3月1日に発表された　総務省　1月の家計調査によると
実質消費支出は前年比▲3.1％となり、市場予想の▲2.7％を下回ったほか
前月比でも▲0.6％と弱い結果となりました。
項目別では住居が▲18.3％と大幅減、この「住居」を除いても▲2.8％でした。

これを基にする消費者物価指数（CPI）は、コアＣＰＩが前年比0％、コアコアＣＰＩが＋0.7％

また、日銀が重視する新型コア（生鮮食品・エネルギーを除く総合）は＋1.1％と
12月から0.2Ptの減速となりました。

このような弱い消費からはディマンドプル型のインフレは望めません。

これまで日銀は、年間80兆円のペースで新たな通貨を供給し続けています。
すでに国債発行残高のおよそ3分の1、株式の2％、ETFのおよそ半分を保有しているほどです。

この過去最大級規模の紙幣増刷にもかかわらず、インフレ率2％には届きそうにありません。

日銀が重視する新型コアの減速が目立ち始めると、さらなる緩和措置の発動が考えられます。
また、2017年4月に予定されている増税が先送りされるという観測も出てくるでしょう。

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