こんばんは、小池麻千子です。
動かない相場、身動きがとりにくい環境ですが、
市場環境がよく、為替の影響を受けにくい成長企業に目を向け、一休みしましょう。
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さて、当社の通信でも取り上げたメディカル・データ・ビジョン (3902)が
「医療費専用の決済事業」に進出すると発表しました。
同社の100%子会社のCADA(かーだ)を通じて10月から提供が開始されます。

「CADA決済」は、患者が自由に支払日を決められる医療費後払いサービス。
支払日を選択でき、分割払いも可能、持ち合わせがない場合でも
同社が立替払いで支払ってくれるといいます。

それに患者は診療後、会計までの長い待ち時間を過ごさずして帰宅でき、
また医療機関にとっては未回収問題に頭を抱える心配がなくなります。

元々同社は“医療機関側で診療を記録する機能+システム導入した医療機関間の
共通診察券「CADAカード」+患者側の閲覧機能「カルテコ」”を
組み合わせたサービスを提供していました。

これに他社電子カルテとの接続機能、医療費専門の決済機能が加わった
「CADA BOX」の提供が始まります。

同社は診療データの利活用を支援し、医療のIT化を後押しする事業を展開しています

民間企業で最大の医療ビッグデータを保有していて、その診療データは、
なんと国民の約8人に1人に相当する1557万(8月末)の患者分に達します。

そしてそのビッグデータを使いやすいように加工し、製薬会社や研究機関、
OTC(市販)・H&BC(Health & Beauty Care)企業などに向けて、
マネジメントやマーケティングなどに役立つツールを提供しています。

少しずれるかもしれませんが、分かりやすく見ると、例えばコンビニのPOSシステムに似ています。

POSによれば、どんな商品が、どんな人に、いつ、どれくらい売れたか、
一人当たり単価はいくらか、天気はどうだったか・・・というように
細かいデータで紐づけした情報をマーケティングや販売計画に役立てるというものです。

最近ではポンタカードやnanacoカード、Tポイントカードという電子マネーで支払えますが、
このポイントカードをスキャンすればいちいちレジ入力せずに
一発で購買データをゲットできることになっています。

今回発表された「CADA決済」の導入も、同じようなことが考えられます。

すでに「CADAカード」には診療情報が入っているところに、
決済機能が付くことで医療費データが事細かにデータとして残ります。

さらに改正個人情報保護法では個人が特定されなければ企業は断りなく活用できるので、
これが追い風となって医療データの活用は活発化していくと思います。

これでまたデータベースは巨大化し、医療分野におけるAI(人工知能)
への導入や国の医療費対策への活用も考えられるところでしょう。

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正社員時代は終わり、人材ビジネスに熱いまなざし

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