こんばんは、小池麻千子です。
今日もよろしくお願いいたします。

本日11月14日、ZMPの上場が承認されました。
上場日:12月19日
上場市場:マザーズ市場、主幹事はSMBC日興証券が務めます。
申込期間は2016年12月12日から12月15日までで
12月9日に公開価格が決定します。
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同社は自動車自動運転技術について、運転者が全く関与しない
「レベル4」をゴールとして技術開発を進め、
自動運転技術を使った製品を自動車メーカをはじめ、
部品メーカーや研究機関などに提供しています。

自動運転では、人間の「目」をカメラやセンサ、
「頭脳」を人工知能(AI)、
「手足」をハンドルやブレーキがそれぞれ役割を担います。

 同社はこのうち、見て(カメラやセンサ)、
判断する(人工知能)を手掛けています。

「目」:ステレオカメラ「RoboVision2」、
単眼カメラ「RoboVisionSingle」を展開しており、
自動運転車の環境認識の研究開発に活用されています。
また米半導体大手で人工知能を使った画像認識技術を
得意とするNVIDIA社の「DRIVE PX2」を
組み合わせた提供も開始しています。

「頭脳」:インテル社製CPUを搭載した
自動運転技術開発用コンピュータ「IZAC」。

「IZAC」を組み込んだ実験・開発用車両「RoboCar」
シリーズを展開しており、ハードとソフトを一貫提供して、
顧客企業の研究開発を支援しています。

(ジグソー(3914)とセキュリティやパフォーマンスを
強化した「IZAC-OS」を共同開発を開始し、
将来的にはこれにシフトしていくとしています。)

「運転に全く関与しない」となると、人間が自動車を
運転する時に目で見て頭で判断し手足で制御するように、
自動車は自分で見て、判断して、次の行動を考えて
実行しなければ成り立ちません。

そこでSLAM技術に視線が向けられます。

SLAM(Simultaneous Localization and Mapping)は、
自己位置(自分の位置)推定と環境地図作成(自分がいる
環境の地図)を同時に行う技術をいいます。
一言で表現すると、人間と同じ仕組みのイメージでしょうか。

初めて来る場所でも、周囲を見て障害物にぶつからず、
位置を推定しながら目的地行ける、
そんな移動を可能とする技術です。

自動運転の考え方では、GPSや地図システムによる映像を
人工知能が解析・判断し自己位置を測定し、
その情報を基に車線変更や衝突回避をする
というロジックとなります。

しかし、これでは、山間部のトンネルなどでGPSが
機能しなくなると人工知能の出る幕もなく
ロボットは行動をストップすることになります。

この点、SLAM技術は、カメラやセンサによって周囲の
環境や自分の位置を把握するのでこういった場所でも
自動走行を始めロボットの自律移動を可能とするのです。

同社はバージニア工科大学の古川知成教授、
シドニー工科大学と共同でSLAMをコア技術とする
自動走行技術を研究・開発。
このSLAM技術を核とした自動運転技術はレベル4の実現、
DeNA(2432)と設立したロボットタクシーの
2020年実現に欠かせないものでしょう。

この技術は、自動車だけでなく、山間部の農業や倉庫、
工場などで使う移動ロボットにも技術展開することができます。

8月に発売された物流支援ロボット「キャリロ」は倉庫内で
活躍する移動ロボットですし、ソニーとの合弁会社エアロセンスでは
ドローンでの測量事業がスタートしたほか
配達実験も実施されています。
まだ業績貢献はしていませんが、
将来の成功を見込んだ事業群の一つとなります。

とにかく移動するすべてのモノに活用できる技術なのです。

同社は、テクノスジャパン(3666)子会社のTDSEと協業し、
自動車・物流機器・ヘルスケア機器など、同社の技術によって
ロボット化されたモノから得られるデータを解析・活用できる
人工知能プラットフォームの提供を視野に入れています。
ちなみに自動運転の分野では
ZEG(ハーツユナイテッド(3676)との合弁会社)で
展開している走行実験代行及びセンサデータシステムの
「RoboTest」から得られるビッグデータが活用されます。

このように自動運転技術を様々な領域に展開できる
事業体となっており、提携している移動体メーカーは、
自動車に加え建設機械、農業機械、物流搬送機器など広い範囲に渡ります。

業績面では過去4年間平均して46%の売上成長を遂げており、
前期までは黒字を維持してきました。

2015年12月期に赤字となっていますが、
これは研究開発投資と人材採用を積極的に行ったためです。
同社では研究開発費が一般管理費の5割を占めており、
研究開発を重点とした経営となっていることが判ります。

自動運転開発は世界中のメーカーが血眼になって
進めていることからも、同社の開発プラットフォームに
対するニーズは高まっていくことでしょう。

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