1.２００９年末への先高感が強い中国株
世界的なバブル崩壊で世界中の株価は大きく崩壊。中国株も大きく下落しました。しかし、力強く拡大を続ける内需と、２００８年１１月に発表された４兆元（５６兆円）の景気刺激策を初めとする、各種経済対策のお陰もあって、中国経済は現在力強く成長を続けています。
具体的な例として急回復している自動車販売が挙げられます。中国自動車工業協会の５月１１日の発表によると、２００９年４月の中国国内自動車生産台数は前年同月比１８％増の１１５万６８００台で、販売台数も同２５％増の１１５万３１００台とのことです。この金融危機下の状況にありながら、生産・販売ともに単月ベースでの過去最高を更新し、販売量はアメリカと日本の販売合計の１１０万台をも超え、４ヶ月連続で世界１位を維持しています。
さらに、中国は矢継ぎ早に次々と経済対策を打ち出しており、たとえば、日本の内閣に当たる中国国務院は２００９年５月１９日に開催した常務会議で、家電及び自動車の買い替えに７０億元(約９８０億円)の補助金を支給する新たな消費刺激策を発表しています。
このまま中国の経済回復が進めば、中国株は大きな上昇を遂げることが期待されます。実際のところ、有力な外国人投資家は虎視眈々とチャンスを狙っています。
テンプルトン・アセット・マネジメントの新興市場部門の総責任者であるマークモビアス氏は２００９年５月に「金利低下やインフレ圧力の後退で投資妙味が増している新興市場株式が年末、「突発的に」強気相場入りする公算がある」とコメントしています。
同氏は現在の状況を次の上昇相場に向けた「土台を構築している状況」と示し、「この状態は恐らく年末まで続き、その後突発的に強気相場が始まる」と語っています。さらに同氏は、新興市場が強気相場入りとなる場合、香港に上場している中国企業が最適の投資先だと指摘しています。
2.金融危機後も好調時の先進国の倍以上のＧＤＰ成長率を続ける中国経済
２００９年、中国政府は中国のＧＤＰ成長率を８％と予想しています。たしかにこの数字はこれまでの中国の成長率からすると低い数字です。しかし、どの先進国の好調時ですら、今の中国不調時の半分程度の成長率もすることができていないのが実情です。たとえば、サブプライムバブルで絶好調だった２００６年や２００７年の米国でもＧＤＰ成長率はたったの２～３％に過ぎません。
この中国の圧倒的な強さの秘密はどこにあるのでしょうか？ それは大きく分けて２つあります。
１つは労働人口が拡大し続けることです。中国国家人口計画生育委員会によると中国の人口は２０２０年までに１４億５０００万人となり、２０３３年にはピークの１５億人に達すると予想されています。そして、一般的には２０１５～２０２０年にかけて労働人口がピークを迎えると言われています。労働人口が増え続けるということは、これから結婚して家庭をつくって子供が出来て・・・という人が増えていき、当然ながら車や家や家財道具などがこれから必要になる人が大量にいるわけです。それらの物が売れて、中国の内需関連企業はこれから本格的に業績が拡大する時期が来ます。
そしてもう１つの要因が生活水準の向上です。ＧＤＰの総額では世界４位である中国も一人当たりのＧＤＰでは３３００米ドル前後、世界で１００番目ぐらいです。日本の１２分の１、韓国と比べても約６分の１、世界平均の９０００ドル前後と比べても３分の１程度です。これが何を意味するかというと、今後一人当たりのＧＤＰは上昇する余地が大きく残っており、一人当たりのＧＤＰが上昇していけば人々の所得が上がり、生活水準が向上するはずです。２０１０年、もしくは２０１１年には日本を抜いて世界２位のＧＤＰ規模になろうとしている中国ですが、歴史的に世界２位の経済大国になった国で一人当たりＧＤＰも２位以上にならなかったという例は皆無です。
3.何故中国株の株価が大きく下落したのか？
ところで、ここまでに書いてきたことが本当だとしたら、何故これだけ有望な中国株がここまで下落したのでしょうか？
一言で言えば、２００７年までのバブルは米国発のバブルであり、中国の内から出たバブルでは無いと言えるでしょう。２０００年前後にインターネットが世界中に普及して以来、金融のグローバル化が進み、国際的な垣根がなくなった現在では、いわゆるサブプライムバブルにより創出された過剰流動性の資金が米国だけで留まっているはずもなく、より高い投資効率を求め、中国を初めとした成長率の高い新興国に殺到しました。新興国の株式市場は先進国に比べて規模が小さいものですから株価は一気に吹き上がり、バブルになりました。これが２００７年を頂点とした中国バブルの本質であり、そのサブプライムバブルが弾けると同時に中国株も大きく下落したわけです。
4.中国の３つの成長エンジン
ここまでに書いてきたように、２００７年までの中国株の急騰は、中国内部から発生したものではなく、外部から大量の資金が中国に流れ込んで発生し、外部要因から崩壊したものです。では、中国内部からのバブルは発生し得るのか？という疑問が出てきます。内部からのバブルが発生するには、経済成長期の日本のように、当然ながらその国の内需が拡大している必要があります。では金融危機後の中国は成長を続けていけるのでしょうか？ ここで中国の国力を示す国内総生産の内訳を見てみましょう。
ＧＤＰは大きく大別すると、内需、固定資本投資、輸出入の３つにわけることが出来ます。
まず、内需ですが、この１００年に一度と言われる金融危機の最中でも拡大を続けています。中国の小売売上高は、金融危機後もずっと右肩上がりを続けています。
固定資産投資ですが、基本的にはこちらも右肩上がりが続いています。さらに言えば、今後中国政府は輸出が落ち込んだ分をカバーしようということで大型経済対策を矢継ぎ早に打ち出しており、この固定資本投資と内需は加速していくものと予想されます。
輸出ですが、金融危機後に大きく落ち込んでいますしかし、それ以上に輸入が落ち込み、２００９年１月まで、月間貿易収支は史上最大の黒字を計上していました。２００９年２月以降は黒字額が縮小していますがそれでも日本のように貿易赤字に転落しているわけではありません。これは構造的に中国にお金が流れ込んでくる仕組みが続いていることを意味し、ひとたび世界景気が回復すれば再び中国に資金が流れ込んでくるのではないでしょうか。
5.中国は非常に強固なファンダメンタルを持っている
２００８年１１月９日、中国政府は今後２年間で４兆元（約５５兆円）の景気刺激策を発表しました。
この４兆元の経済対策は中国のＧＤＰ比では１５％程度を占めます。２００８年１１月には当時開かれた世界サミットに先立って、日本や米国を含めた各国から経済対策が発表されましたが、中国以外の国はＧＤＰ比で２～５％程度の対策しか打ち出せませんでした。
中国がそこまで強力な経済刺激策を実施できる秘訣は、他の国にはない、極めて強固なバランスシートを持っていることです。まず、中国の２００９年３月末時点の外貨準備高は前年同期比１６・１４％増の１兆９５３７億米ドルで日本を抜いて２年連続世界１位。世界の外貨準備高の約３割を占めています。２位の日本は１兆１８５億ドルなので、断トツの世界１位と言って良いでしょう。次に貿易黒字は金融危機後の２００９年１～４月でも前年同期比３０％増の７５６億ドルに達しています。財政収支をみても中国は０８年１～１１月で約１６兆５０００億円の黒字に対し、日本は０８年の一般会計予算８３兆円の約３割（約２５兆円）を国債などの借金でまかなっています。同じＢＲＩＣＳでもインドはＧＤＰ比で約３％という大きな財政赤字を抱えているため、中国のような巨額の経済対策を実施する余力はありません。
その他、中国の累積財政赤字は約６０兆円程度で、これはＧＤＰの約１４％程度しかなく、他の新興国は５０～１００％が普通であることを考えても、かなり健全な体質と言えます。ちなみに日本は約５２０兆円のＧＤＰに対して約８６０兆円も累積財政赤字があります。これは、既に発表された経済対策が効果を発揮しなければ、赤字国債を発行して追加投入する余裕があることを意味します。
その上、既に超低金利状態となっている先進国に比べて、利下げを断続的に行う余地も残されています。このように数値を検証していくと、中国は世界各国の中でも恵まれた立場にあることがおわかりいただけると思います。
6.現在の中国は１９７０年代の日本に類似している
ところで、経済対策と内需拡大によって、中国経済が成長軌道に戻ったとしても、もしも米国株と米国経済が、現在の金融危機の影響で長期的に停滞した場合、中国株だけが騰がる状態というのは起こりうるのでしょうか？ これは１９７０年代の日本の株価の動きが参考になると思います。
１９４５年に第二次世界大戦が終わったあとに戦後処理が一段落すると米国は戦勝国として黄金の１９６０年代を迎えます。この１９５０年に１９８ポイントだった米国ダウは、１９６９年末には８００ポイントまで、実に４倍になりました。しかし、オイルショックを機に１９７０年代は世界的な不況に陥ります。米国ダウは１９７０年と１９７９年の株価が全く同じでした。これは、ほぼ１０年間成長が無かったことになります。しかしその間日本はどうだったかというと日経平均は実に３倍以上に伸びているのです。これはどうしてかというと、１９６０年代、米国の復興支援によって再生した日本企業が徐々に台頭してきたためです。この１９７０年代不況時の株価上昇は当時成長著しかった日本だけの現象でした。
１９７０年代の不況における当時の日本と、現在の中国はダブるイメージがあります。時期的にも東京オリンピックと北京オリンピック、大阪万博と上海万博、環境問題が話題になり、輸出競争力が為替の切り上げが問題になっているのも一緒です。ちょうど米国が黄金期を謳歌したあとの不況という世界経済の時期も一緒です。
不況下において一旦、全ての国の株は下がります。１９７３年石油ショックから始まった１０年に及ぶ不況時代には、日本株も１９７４年秋まで大きく下がりました。しかし、将来の成長期待の高い国は下落期間が短いもので、１９７５年から反騰を開始。以後は１５年間も上昇し続け、１９８９年の最高値までに日本株は１０倍以上になりました。
7.中国の本当のバブルはまだ到来していない
中国が１９７０年代の日本と同じような株価推移をたどるかどうかはまだわかりません。しかし、中国ではかつての米国や日本に到来したような、内部から発生したバブルというのがまだ到来していないのも事実です。１９８０年代の日本では国民の大半が土地神話を信じ、銀行も不動産投資のためならバンバンお金を貸し、ありったけの借金で借りたお金が土地に流れ込み、地価が急騰。溢れ出たお金は株式市場にも流れ込み、史上空前のバブルとなりました。
２００７年のサブプライムバブルが崩壊するまでのアメリカもＧＤＰ規模を超えるまでの借金で不動産と株を膨らませた結果、こちらも世界中を巻き込んだバブルとなりました。１９２９年のダウ崩壊も借金が大量（自己資本の数倍）に株式市場に注ぎ込まれた為に起こっています。
その一方で、中国では金融機関がそこまで進化しておりませんので、不動産ローンはまだあまり普及していませんし、株式取引も、ほとんど信用取引はなく現物株のみです。投資主体の９５％以上を占める個人投資家が貯蓄の範囲で投資を行っているだけです。
つまり、中国単体で考えれば、１９８０年代の日本や１９９０年代中頃から発生して２００８年に崩壊した米国のサブプライムバブルのような、レバレッジ（借入を活用して自己資金の数倍もの取引を行い投資収益を得る行為）を効かせたバブルはまだ到来していないのです。
２００７年を最高点とする株価下落も、先進国のようにレバレッジを効かせたバブルが弾けたわけではないため、金融機関や個人が、かつての日本や今の米国ほどに深刻な打撃を受けていないものと思われます。実際のところ、先進国に比べて中国の消費を見てみると、先進国ほど借金やレバレッジをかけた消費がされていません。
しかしいずれ、１９８０年以降の日米と同じ状況になり、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード、企業の負債調達によって将来からお金を借り、実経済以上の消費拡大に繋がりバブルへ向かうと見ています。信用取引解禁で株式市場にも火に油が注ぎ込まれるでしょう。大戦争や革命といった歴史を変えるような惨事さえなければ、株式指数も２００７年最高値を大きく超え、その過程で中国株には今後５～１５年で数倍になる株がたくさん出てくるものと考えています。
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