株価が急落するような状況ではない（7/14）

来週は、19～20日に日銀金融政策決定会合、

20日にECB定例理事会と注目イベントがあります。

ドラギ総裁「デフレからリフレへ移行している」という発言がありましたが、

先進国の金融正常化が意識される展開となっているだけに注目されます。

一方日本では戦後最大規模の金融緩和が行われています。

この環境を考えると、やはり、円安となりやすい環境。

そして7月も後半になってくると、決算発表が続々です。

企業の想定為替レートは概ね1ドル＝105～110円ですから、

足元の113円レベルなら業績にポジティブに働くでしょう。

世界中で製造業関連指標が改善していることから、

日本企業の多くで堅調な動きとなる可能性が高まっています。

なお、金融正常化についてですが、イエレン議長は、

「物価上昇率は将来的に目標の２％に到達すると予想」しながらも、

「物価上昇に弾みがつかない場合は政策を調整する用意がある」と述べています。

実質金利を大きく上昇させるようなことはしないとしていることからも、

株価が急落するような状況ではないと思われます。

ちなみに、今日は2月から鈍化してきたCPI（６月）の発表もあります。

CPIはインフレ率に影響を与えるので、市場予想（前年比＋1.7％）

を下回ると米金利は低下、円高に振れるという動きも

予想されるので、こちらも注目です

小池麻千子

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