足元では、円レートは、対ドルで111円割れも考えられる水準になっています。

12月の日銀短観で示された大企業製造業の想定為替レートは119.4円、自動車で118.8円でした。

企業は想定為替レートを円高方向へ修正をせざるを得ない状況です。
つまり、業績予想は下方修正され、特に製造業を中心に業績への不安が株価下落となって表れてくることになります。
実際、22日発表の国内2月製造業PMIは50.2と8ヶ月ぶりの低水準でした。

今度のG20を控え、国際協調介入が必要だという声も聞こえますが、期待できないと思います。

日本の購買力平価(OECDによる)は105円です。
(購買力平価を上回る水準では国際協調介入に持ち込める可能性は低いと思います。)
ヒラリー議員からの日中の為替操作に体する批判もあります。

116円台でマイナス金利導入に踏み切った日銀でしたが、ここから円安への誘導は難しいと思います。

米国利上げが決まった時点でドル高トレンドは終わり、日本ではGPIFのポートフォリオ変更の完了で
アベノミクスは終わっていると考えれば、円安が進む環境ではないからです。

ただ、ただ手をこまねいている訳はないでしょうから、追加緩和があるとすれば、
2月16日にマイナス金利がスタートしたばかりなので3月とは考えにくく、 参院選を控え、
かつ間に合いそうな4月の会合ならありうる話でしょう。

ただしそれまでは株価は低調に推移する可能性が高いので 焦らずしっかりと待ちたいところです。

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