今週の外国為替市場は、米雇用統計を睨んだ展開も英MPC、ドラギECB総裁の講演、イエレンFRB議長の議会証言、中国の経済指標を睨んで、金融政策の思惑に揺れる展開が想定されそうだ。
《経済指標》
経済指標としては、2日は豪9月住宅建設許可、中国10月財新/製造業PMI・速報、ユーロ圏各国の10月製造業PMI・確報値、英10月製造業PMI、米10月ISM製造業景況指数、3日は、トルコ10月消費者物価指数、英10月建設業PMI、4日はNZ第3四半期失業率と就業者数、豪9月貿易収支と小売売上高、中国10月財新/非製造業PMI、ユーロ圏各国の10月非製造業PMI・確報値、英10月非製造業PMI、ユーロ圏9月生産者物価指数、米10月ADP全国雇用者数、米加9月貿易収支、米10月ISM非製造業景況指数と米週間原油在庫、5日は独9月製造業受注、スイス10月消費者物価指数、ユーロ圏9月小売売上高と欧州委員会の経済見通し発表、米10月チャレンジャー人員削減予定数、米週間新規失業保険申請件数、米第3四半期非農業部門労働生産性&単位労働コスト・速報、加10月Ivey購買部景況指数、6日は独9月鉱工業生産、英9月鉱工業・製造業生産と9月製造業生産、米10月雇用統計、加10月就業者数・失業率、英国立経済研究所のGDP見通し公表、8日は中国10月貿易収支の発表となる。
米国では、10月ADP全国雇用者数、10月チャレンジャー人員削減予定数や第3四半期非農業部門労働生産性&単位労働コスト・速報などが、週末の10月雇用統計に対する思惑を高めると思われるが、直近弱めの数字が見えていることは注意。また10月ISM製造業・非製造業景況指数で現状の景況感、9月貿易収支でドル高の影響などを見極める形となるが、10月FOMCにおいて、12月の利上げが現実味を帯びる中、弱い数字が再び失望感となるかが焦点となる。
一方ユーロ圏では、各国の10月製造業と非製造業PMI・確報値、9月生産者物価指数や小売売上高、ECBや欧州委員会の経済見通しの発表などが、同様に12月のECBの追加緩和の思惑を強めるか注意となり、英国では10月の製造業、建設業や非製造業PMI、9月鉱工業・製造業生産と9月製造業生産、英国立経済研究所のGDP見通し公表などが、利上げ期待に水を差すのか注目される。
その他オセアニア圏では、豪9月住宅建設許可、豪9月貿易収支と小売売上高、NZ第3四半期失業率と就業者数などが同様に、次の金融政策の思惑につながりそう。加えて中国でも、10月財新/製造業PMI・速報や非製造業PMI、週末の10月貿易収支の発表が、リスク回避の動きにつながるなら注意となる。
《金融政策》
金融政策としては、3日に豪RBAがキャッシュターゲット発表、5日に、10月6-7日開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨、ノルウェー中銀の政策金利発表、英BOEが、政策金利と議事録、および四半期インフレレポートを同時公表、6日は豪RBAが四半期金融政策報告を発表する。
豪州に関しては、一応市場の見通しは据え置きであるが、結果は不透明。先週発表された物価指数が総じて弱かったことで、もし利下げがあれば、豪ドル売りが一時的に強まる可能性がありそう。また据え置きの場合も、声明で利下げの可能性が示唆されるケースやと四半期金融政策報告がハト派的なら悪影響が残るので注意。
一方英国も据え置きが想定され、引き続き「次のアクションは利上げ」との見解が繰り返される見通し。ただ、それほど直近の英経済指標は強い内容とも言えず、原油価格の低迷もあり、早期の利上げ期待も厳しい。四半期インフレレポートが弱め見通しを示すなら注意となる。
《要人発言》
要人発言の機会も多く、2日にリンデ・スペイン中銀総裁、イングベス・リクスバンク総裁、ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀、ラウテンシュレーガーECB理事の講演、3日はジョーダンSNB総裁とドラギECB総裁の講演、4日にブレイナードFRB理事、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、ダドリーNY連銀総裁の講演、イエレンFRB議長が米下院金融委員会で議会証言を行う。また5日はスティーブンスRBA総裁、フィッシャーFRB副議長の講演、ロウRBA副総裁が討論会に参加、ヒル欧州金融安定・金融サービス委員、ドラギECB総裁、ダドリー・NY連銀総裁、ラガルドIMF専務理事、フィッシャーFRB副議長、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、タルーロFRB理事、ロックハート・アトランタ連銀総裁の講演、6日にエディRBA総裁補佐の講演、黒田日銀総裁は内外情勢調査会で講演、ブラード・セントルイス連銀総裁の講演、ブレイナードFRB理事がIMFの討論会に参加、8日はウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁の講演などが予定されている。
特に10月FOMCにおいて、12月に利上げを協議することが示されたが、FOMC関係者の発言機会が多い。イエレンFRB議長の議会証言もあり、引き続き利上げに対する思惑が、ハト派やタカ派の発言で、市場は揺れそうだ。
またユーロ圏でも、ドラギ総裁の講演が2回予定されており、12月の追加緩和に対して、更に思惑を強める結果となるか注目される。
一方政治日程としては、1日のトルコ総選挙の結果が懸念、2日に日韓首脳会談、3日はオランド仏大統領が訪中、3-4日はモスコビシ欧州委員がギリシャ当局者と会談、5日にユンケル欧州委員長の講演が予定されているが、その他の影響は特にない見通し。