全国人民代表大会（全人代）が5日から開幕されます。
ここで示される2016年のGDP成長率の目標値が注目されます。
2015年通年のGDP成長率は6.9％と1990年来の低い伸びを示しました。
世界経済成長のの3分の1を占める中国経済の減速は世界経済成長に大きな影響を
及ぼします。
事実、IMFの2016年の世界経済成長の見通しが3.6％から3.4％に引き下げられたのは
中国経済減速によるところが大きいのです。
中国人民元は昨年11月までドルペッグ制を取っていた為、
2014年から他の通貨に対して25％も上昇してきた米ドルに連動し、人民元も連れ高となっていました。
これは円だと1ドル＝120円から90円まで円高が進んだようなものです。
中国も自国通貨高で輸出産業が痛んでしまいました。
ドルペッグ制をやめ通貨バスケット制に移行したものの、
今度は人民元の下落による世界的な通貨安競争が懸念されました。
通貨安が蔓延すると、世界中がデフレ化してしまう可能性があります。
（こないだのG20では通貨安競争をしないような釘が刺されたわけで、一安心。）
恒例となる全人代前の景気下支え対策も打ち出されました。
2/29 中国人民銀行は、預金準備率を0.5％引き下げることを決めました。
預金準備率の引き下げは、住宅ローン向けの流動性供給を増加させるため、住宅市場の追い風となります。
金融政策の緩和を受け、一部の都市で住宅販売が大幅に伸びているとのこと。
中国は、資金を生産から個人消費へ、株式市場から住宅市場へ振り向けようとしているようです。
こういうわけで 全人代閉幕後には減税と財政支出増が見込まれますが、
政府債務がGDPの40％まで達していることや外貨準備高が激減している点で
2009年に行った大規模景気刺激策のようなものは期待できないでしょう。
＜ただ、新たな成長を生みだすような構造改革（2015年は１兆６２００億元の赤字予算）が
打ち出されるのは市場にとってポジティブに働きます。
2015年は製造業からサービス業の構成比を高める改革を進め、実際経済に占めるサービス業は
50％を超えるまでとなりました。とりわけEC市場の拡大は顕著。
製造業では過剰生産が生まれているため、この改変はうまくいっているのではないかと思います。
（ただし、2月の中国サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.2と、
拡大分岐点の50を超えたものの前月の52.4から低下。）＞
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