先週の米国市場では週間のS&P500指数は＋3.22％、ダウとナスダックもそれぞれ＋3.15～3.28％高と24日、28日の大幅下落を上回る上昇となりました。

米国の主要株価指数はブレグジット前の水準にほぼ全戻しとなり、
ブレグジットのショックは一旦吸収したことになります。

全戻しの背景には、2日続伸後に英国、欧州中央銀行による追加緩和示唆が出て、一段高になったこともあります。1日に発表された米6月ISM製造業景況感指数も15ヶ月ぶり高水準となりました。

先週末は、米、ドイツ、日本の国債利回りがそろって史上最低を記録しました。

すでにマイナス入りしていた日本の新発10年債利回りは▼0.248％へ、
先日マイナスの領域に足を踏み入れたばかりのドイツ10年債も▼0.129％へ一段と低下し、
米国10年債は12年7月に記録した＋1.379％を更新する＋1.3784％を一時記録しました。

長期債利回りは住宅ローンや企業向け融資など、
生活や経済活動に欠かせない金利の目安となる指標です。

（現在の異常な低利回りは中央銀行の国債買い入れプログラムによって
歪められテイルとはいえ）基本的に、利回りは経済成長率、物価上昇率の予測と
各国政府債務のリスクによって決まって行きます。
特に日独米の債務破綻を懸念する向きは現時点でないことから、
低利回りは長期の経済・物価減速の見方を示していることになります。

欧州圏の経済活動縮小予測に加え、FRBの利上げ遅延予想と、各中央銀行による国債買いプログラムの拡大予想も影響しているでしょう。

また何とかプラスの利回りの米国債に買いが集まることから、
米国長期金利にはさらに低下圧力が加わっていくことになると思います。

日、独、スイスなど総計千兆円を超える世界国債の3分の1がマイナス入りしており、
それ以上の規模を持つ米国債利回りもマイナスへ向かっているということになります。

100万円で国債を購入すれば、10年後に償還される金額と
その間の全利息を合わせて100万円未満ということになると生保や銀行、
年金をはじめ、誰も運用益など出せなくなるのではないでしょうか。

とはいえ、異常な低金利環境と量的緩和のもとでは金融危機は回避され、
株価も上昇します。

４日には米国市場は独立記念日で休場dすが、独立記念日前に高値をつけやすいのでここらでインバース型の１５７１を仕込むのもいいかもしれません。

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