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ベトナム株通信　第５０９２号

週間レポート２０２３年１０月２５日号

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＜目次＞
１．銘柄レポート
▼ビンホームズ(VHM）：ビングループ[VIC](Vingroup)の子会社で住宅開発最大手。2022年末までのマンション・一戸建て・タウンハウスの累積販売戸数は21万2500戸に上る。8省・市で28か所の都市区を管理し、国内最大規模の不動産管理会社として知られている(2022年末)。
２．ベトナム現地証券会社による今週の銘柄評価
３．ベトナム株コラム　—風見鶏—
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１．銘柄レポート
▼ビンホームズ(VHM）：ビングループ[VIC](Vingroup)の子会社で住宅開発最大手。2022年末までのマンション・一戸建て・タウンハウスの累積販売戸数は21万2500戸に上る。8省・市で28か所の都市区を管理し、国内最大規模の不動産管理会社として知られている(2022年末)。
https://www.viet-kabu.com/rp-vncom/854-vhm-9f68hu6r7t8eyhg8-2310023.html

※レポートは上記URLをお開きになってご覧下さい。

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２．ベトナム現地証券会社による今週の銘柄評価

■ビナコネックス[VCG]■―大型インフラ案件を相次いで受注、投資評価「買い」―　

　フーフン証券[PHS](Fortune Securities)は大手ゼネコンであるビナコネックス[VCG](Vinaconex)株の理論株価を1株3万3000VND(約200円)と評価し、投資評価を「買い(Buy)」とした。

　2023年業績見通しは、売上高が前年比+42.0％増の11兆9990億VND(約730億円)、税引後利益が同▲47.2％減の4920億VND(約30億円)、1株あたり利益(EPS)が同▲51.4％減の782VND(約4.7円)と予想されている。

　VCGは大型インフラ整備案件を相次いで受注した。2023年の建設事業による売上高は前年比+23％増の7兆5000億VND(約455億円)、2024年は同+8％増の8兆1000億VND(約490億円)となる見通し。

　不動産事業については、2024年に「Green Diamond」案件(ハノイ市ドンダ区ランハ通り93番地)、「Cat Ba Amatina」案件(第1期)を引き渡す。

■ソンホン縫製[MSH]■―年内に新工場を着工、投資評価「買い」―　

　ロンベト証券[VDS](Vietdragon Securities)はOEM/FOB型輸出に強みを持つ大手衣料品・寝具メーカーであるソンホン縫製[MSH](Song Hong Garment)株の理論株価を1株4万0700VND(約247円)と評価し、投資評価を「買い(Buy)」とした。

　2023年業績見通しは、売上高が前年比▲9.7％減の4兆9880億VND(約300億円)、親会社株主帰属利益が同▲8.4％減の3230億VND(約19.6億円)と予想されている。

　第2スアンチュオン工場は年内に着工し、2024年末～2025年初めに稼働を開始する予定。ギアフン工場は2023年4～6月に赤字から脱却した。

　同社は2023～2024年に現金配当を額面比5～6％で維持する見込み。

■テーゾイジードン投資[MWG]■―24年は5倍の増益見通し、投資評価「買い」―　

　ホーチミン市証券[HCM](Ho Chi Minh City Securities)は国内トップクラスの小売り大手テーゾイジードン投資[MWG](Mobile World Investment Corporation)株の理論株価を1株4万0700VND(約247円)と評価し、投資評価を「買い(Buy)」とした。

　8月の売上高は前月比+1.6％増、前年同月比では▲4.3％減の9兆9650億VND(約600億円)に留まった。1～8月期は前年同期比▲17.0％減の76兆4550億VND(約4600億円)で、年間計画の57％だった。

　各部門の同期の売上高は、携帯端末販売店チェーンと家電販売店チェーンによる売上高の合計が前年同期比▲25.0％減の55兆1000億VND(約3340億円)に落ち込んだ。携帯端末・家電のオンライン販売売上高の合計は前年同期比▲22.0％減の9兆6000億VND(約580億円)超だった。

　一方、食品販売チェーンが同+10.0％増の19兆4000億VND(約1200億円)に伸びた。このうちオンライン販売売上高が同+8.0％増加した。

　MWGは2024年に5倍の大幅な増益、2025年には+29％の増益を遂げると予想されている。

３．ベトナム株コラム　—風見鶏—

◆ヴィエティンバンク[CTG](Vietinbank)

　ローソク足分析から、CTGが物色され、株価が3万1500～3万2000VND(約191～194円)のレンジを試す展開となっている。2023年5月に打った底と重なる2万7500～2万8500VND(約167～173円)のレンジが引き続き強力な下値支持線となっている。

◆ペトロベトナム化学肥料[DPM](PVFCCo)

　2023年8月に打った底と重なる3万4500～3万5500VND(約209～215円)のレンジの硬さが再び確認される展開となっている。売買高が低い水準となっていることも懸念材料として挙げられる。

　しかし、2023年7月から50日移動平均線(MA50)が100日移動平均線(MA100)を上回る状態(ゴールデンクロス)を維持しているため、中期的に見て株価が上昇トレンドを継続するものと見込まれる。

◆ジェマディプト港湾海運[GMD](Gemadept Corporation)

　10月23日に強気相場と弱気相場の迷いを示すコマ(Spinning Top)パターンが形成されたため、投資家は慎重を期している。5万9000～6万2000VND(約358～376円)のレンジが強力な下値支持線となっている。このレンジで買いを入れるのが無難だろう。

◆ビンホームズ[VHM](Vinhomes)

　2023年2月に打った底と重なる4万～4万3000VND(約242～261円)のレンジの硬さが確認された後、株価が回復軌道に乗っている。移動平均収束拡散(MACD)も買いのシグナルとなっている。売買高も直近20営業日の平均売買高の水準を上回っていることから、VHMが物色されている。

(Vietstockテクニカル分析部)

◆先週のベトナムマーケット

先週のホーチミン証券取引所は1勝4敗で先週末比▲46.70ポイント(▲4.04%)下落、VNインデックス四本値は寄付：1152.69、高値：1157.46、安値：1073.87、終値：1108.03、ハノイ証券取引所は1勝4敗で先週末比▲10.60ポイント(▲4.43%)下落、HNXインデックス四本値は寄付：239.14、高値：240.61、安値：220.97、終値：228.45でした。

ホーチミン証券取引所での外国人投資家は、サコムバンク[STB]、ペトロベトナム・ドリリング[PVD]、ビンホアン水産[VHC]、FPTリテール[FRT]、ドゥックザン化学[DGC]を中心に、3565億VND(約21.6億円)を買い越しました。

ハノイ証券取引所での外国人投資家は、ベトナム工業団地都市開発[IDC]、ペトロベトナム・テクニカル・サービス[PVS]、CEOグループ[CEO]、ザインコイグループ[NRC]、バオベト証券[BVS]を中心に、599億VND(約3.6億円)を買い越しました。

◆週刊ニュースダイジェスト

【ビンファストオート、米ファンドと10億USDの新株発行契約】

　地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)の子会社で、米ナスダック証券取引所(NASDAQ)上場の電気自動車(EV)メーカー、ビンファストオート(VinFast Auto＝VFS)は20日、米ファンドのヨークビル・アドバイザーズ(Yorkville Advisors)との間で新株発行契約を締結した。契約によると、VFSは36か月の契約期間中いつでも最大10億USD(約1500億円)の普通株を、同ファンドを引受先として発行する権利を持つ。ビンファストの最高財務責任者であるデイビッド・マンスフィールド氏は、この新たな資金源により株式流動性を向上させながら、世界中で事業を拡大し続けることができると述べた。

【イオンフィナンシャルサービス、シーバンクの金融子会社を買収へ】

　イオン株式会社(千葉県千葉市)傘下のイオンフィナンシャルサービスは、中堅銀行シーバンク[SSB](SeABank)との間で、郵便ファイナンス(Post & Telecommunication Finance＝PTF)の買収に関する契約を締結した。SSBはPTFをイオンフィナンシャルサービスに対し総額4兆3000億VND(約260億円)で譲渡する。PTFは資本金1兆5500億VND(約95億円)で、全国30省・市で約 20万の顧客にサービスを提供している。従業員数は約2000人。

【民間銀行大手VPバンク、三井住友銀行への新株発行を完了】

　民間銀行大手で消費者金融子会社が強みのVPバンク[VPB](VPBank)は、三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ、東京都千代田区)傘下の三井住友銀行(SMBC)を引受先とする新株発行を完了した。これにより、SMBCはVPB株15％を保有する戦略的パートナーとなった。発行株数は11億9000万株超。発行総額は35兆9000億VND(約2200億円)超。譲渡制限期間は5年。今回の発行は、財務能力の向上や2022～2026年の成長目標達成を図るものだ。調達資金は運転資金の補充、インフラ整備、情報技術システムの開発に充てられる。

今回の配信は以上です。

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